一般社団法人高齢者等終身サポート事業者協議会 入会規約
第1条 社会的信頼と利用者保護
  1. 公益性と社会貢献
    • 事業活動が公益を目的として、高齢者等に対して社会的に有益な支援を提供し、高齢者の生活の安心を支えること。
    • 利用者の福祉向上を最優先に考え、営利目的に偏らない公正な事業運営を行っていること。
  2. 法令遵守と倫理規範
    • 関連する法令や規制(個人情報保護法、消費者契約法、社会福祉法等)、倫理規範を遵守し、違反行為の防止を徹底していること。
    • 組織内において明確な規定と責任体制を整備し、コンプライアンス違反を防止する仕組みがあること。
    • 高齢者等支援に関する当局が策定した業界ガイドラインに基づいた運営を行い、事業プロセスやサービス提供に反映していること。


第2条 事業者の形態と内容
  • 事業者は、高齢者等の支援に関連する事業(例: 身元保証サービス、生活支援サービス、死後事務サービスなど)を行う法人であること。
  • 高齢者等の支援に必要な体制を有し、利用者の意思を尊重したサービスを提供していること。
  • ガイドラインを踏まえた教育・研修プログラムを定期的に実施し、従業員およびサービス提供者の専門性と倫理観を高めていること。
第3条 情報開示と透明性
利用者が安心してサービスを利用できるよう、以下の情報をウェブサイト等で公表していること。
  1. 基本情報
    • 事業理念と方針、事業者に関する基本情報。
    • 反社会的勢力排除規定。
  2. サービス情報
    • サービス内容と費用、支払方法、利用条件および制限事項の内容並びにサービス履行確認方法。
  3. 契約情報
    • 契約変更・解約の手続き並びに返金ルールの内容。
    • 預託金管理方法の内容。
    • 寄附・遺贈の取扱方針。
  4. 利用者保護
    • 個人情報保護方針、相談・苦情窓口並びに対応手順。
第4条 契約の締結と管理
  1. 契約内容の明示
    • すべての契約において、契約内容を明確に書面にて提示し、利用者の同意を得た後にサービスを提供すること。
    • 契約書には、契約締結、履行、料金体系、解約手続き、保証内容などが整備されていること。
    • 利用者に対して公平かつ透明な料金体系を提供していること。
  2. 契約時の重要事項説明
    • 重要事項説明書(契約主体、サービス内容、料金関係、解約手続き等)の作成と利用者への説明がされていること。
    • 利用者やその家族に対して、サービスの内容や料金について適切な説明を行い、説明責任を果たしていること。
  3. 預託金管理
    • 預託金を事業運営資金と区分し管理し、利用者ごとの記録を保持すること。
    • 事業者の解散時にも預託金が保全される仕組みを構築すること。
  4. 死因贈与等
    • 契約時に死因贈与や寄附(贈与)を条件等とした契約を締結していないこと。
    • 死因贈与契約を締結する場合、その契約を撤回できることを明らかにしていること。
第5条 利用者保護と権利尊重
  • 利用者のプライバシー、個人情報、権利を尊重し、適切な保護措置を講じていること。
  • 利用者の声を反映するための苦情処理・相談窓口を設置し、迅速かつ適切な対応を行うこと。
第6条 協会への貢献
  1. 会費負担
    • 所定の入会金および年会費を納付し、協会活動を支えるための経済的貢献を行うこと。
  2. 協会活動への参加と社会的信頼
    • 協会の活動に積極的に参加し、業界の発展や社会的信頼の向上に貢献する意欲があること。
    • 業界の発展に寄与する活動を行い、他の会員や関連機関と協力しながら情報共有や共同活動を通じて業界全体の信頼性向上に努めていること。
    • 高齢者支援において社会的信頼を築いており、反社会的勢力との関係が一切なく、過去において重大な不祥事がないこと。